行政書士試験受験・過去問対策室

　被保佐人Aが、その保佐人Bの同意を得ずにCにAの所有する不動産を売却した場合に、A及びBは、AC間の売買契約を取消すことができる。

　解答　○

　（出典）04問25（2）

　この問題は、2つのことを聞いています。
　　1、そもそも取消ができるのか
　　2、できるとした場合、取消賢者は誰か

　まず、民法第13条1項3号「不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。」に該当するため、取消すことができます。（同4項）

　次に、取消賢者は、民法第120条1項に、「制限行為能力者又はその代理人」とあるため、本問では被保佐人Aと保佐人Bが取消権者になります。

　したがって、設問はその通り正しいです。

民法第13条（保佐人の同意を要する行為等）

被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
（1）元本を領収し、又は利用すること。
（2）借財又は保証をすること。
（3）不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
（4）訴訟行為をすること。
（5）贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成15年法律第138号）第２条第１項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
（6）相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
（7）贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
（8）新築、改築、増築又は大修繕をすること。
（9）第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
2　家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
3　保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
4　保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

民法第120条（取消権者）

1　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
2　詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。