会社が人を採用した場合には、通常労働保険(労災保険・雇用保険)と社会保険(健康保険・厚生年金)の手続きが必要です。
この手続きを会社の代わりに代行して行う、社会保険労務士の代表的な仕事です。
手続きは面白くないと考えて、手続き業務を軽視する方もいるかもしれませんが、これは間違いだと思います。
やはり手続きは大切です。
続きを読む "労働保険・社会保険に関する手続き" »会社の給与計算業務、これは厳密には社会保険労務士の独占業務というわけではありません。
社会保険労務士の資格が無くても問題ありません。
ですが、実際には社会保険労務士が行っているケースが多いのです。
労働保険・社会保険に関する手続きと密接に関連しているからです。
労働保険・社会保険に関する手続きと給与計算を一括して代行することで、より正確かつ迅速な事務処理が可能となります。
決しておろそかにすることができない業務です。
会社側との緊密なコミニュケーション能力も必要です。
新たに事業を開始する時や人を採用するときに助成金の支給対象となる場合があります。
最近では、育児休業導入に関する支援等「人にやさしい企業」を支援する助成金も多く用意されています。
雇用保険料を財源とするもので、申請代行手続きは社会保険労務士の独占業務です。
助成金の一番のメリットは、返済する必要がないという点にあります。
ですから、活用次第では会社側に大変喜ばれます。
この助成金ですが一時期不正受給が大変流行したこと等の理由から数年前と比べると支給金額も大幅に減少し、支給要件もかなり厳しくなっています。
また助成金は毎年のように改正されるます。
常に最新の情報を入手しておく必要があります。
そして、助成金の申請はタイミングというものがとても大切です。
タイミングを間違えると本来支給されるはずの助成金が支給されなくなったりしますから、責任重大です。
就業規則や賃金規定その他各種の規定作成・変更もとても大切な仕事です。
顧問先企業に無用なトラブルが発生することのないような規則を作る必要があります。
社会保険労務士事務所の仕事の中でもやりがいのある仕事の一つです。
とくに地方の場合は、そもそも就業規則を作っていない会社も多いです。
調査に入られ、是正勧告を受けて仕方なく作るというケースも少なくありません。
特定社会保険労務士という制度ができました。
社会保険労務士に合格し、一定の研修・試験等を受ける必要があります。
紛争解決手段が多様化していく中で、特定社会保険労務士への期待は今後高まっていきます。
民法等の法律知識も必要になってきますので、合格後も勉強していく必要があります。
当たり前のことですが、、、。