契約の成立

売買契約は当事者の一方による契約の申込みの意思表示と相手方の承諾の合致により成立します。

契約の成立段階ではさまざまな瑕疵が生じます。

一つ一つじっくり理解していく必要があります。

制限能力者

下記は各制限能力者についての特徴をまとめたものです。

未成年者

　包括的代理権

成年被後見人

　包括的代理権
　同意権はありません。
　日用品の購入その他日常生活に関する行為については、取消権はありません。

被保佐人

　特定の法律行為についての代理権あり

被補助人

　特定の法律行為についての代理権あり

民法第21条
　「制限能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取りすことができない。」

　詐術を用いてまで取引をした制限能力者は保護に値しないという考えが根底にあります。

　取引の安全を図るためです。

　どんな時に詐術を用いたと判断されるのか、
具体的にあてはめができるようにしておく必要があります。

　制限能力者と第三者の利害が衝突する場合があります。

　例えば、制限能力者の取消しと取消前の第三者との関係です。

　通常の取引であれば、取消前の第三者は民法96条第3項で保護されます。

　ところが行為能力の制限によって取消すケースでは、制限能力者の保護を優先します。

民法第9条
「成年被後見人の法律行為は、取消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」

　成年被後見人がした契約の取消についてのポイントは下記の通りです。