憲法
行政書士試験における憲法の出題は
択一が5問で20点
多肢選択式が8点
合計28/300です。
全体の1割未満の配点ですが、
憲法は決して軽くみることのないよう注意してください。
憲法は行政法と関連する部分が非常に大きいです。
憲法の実力がついてこないと、
行政法の点数も伸び悩むと考えておいたほうがいいかと思います。
行政書士試験で合格するためには、
行政法で確実に点数を取る必要があります。
そして、そのためには憲法の実力も伸ばしていく必要がある
ということは意識しておかれるといいかと思います。
憲法についてはとくに判例の言い回しを意識するようにしてみてください。
何となくではなく、具体的にどのような言い回しをしているのかを
意識するだけでも問題を解きやすくなります。
民法
行政書士試験における憲法の出題は、
択一が9問で36点
記述式が2問で40点
合計76/300です。
ここ数年の民法は、択一・記述ともに難易度が高いです。
これは司法試験受験経験者が行政書士試験に流れてきていることや、
法科大学院生で受験する方が多いことなども影響しているかもしれません。
行政書士試験の民放なんて。。。
と軽く見るべきではないので注意が必要です。
ただし、もちろん満点を狙う必要はまったくないです。
確かに、難易度の高い問題も出題されます。
一方で、しっかりと準備をしておけば十分対応できる
正答率の高い問題も出題されます。
まずは基本的な問題を確実に取ることができれよう準備する必要があります。
具体的には、まずはテキスト・条文・過去問を何度も往復する必要があります。
地道な作業を継続していくことが大切です。
点数が伸びるまでにどうしても時間がかかる科目ですが、
とにかくあきらめずに学習を継続してください。
行政法
行政法は行政書士試験において
もっとも配点の高い科目です。
行政法が合否を分けるというよりは、
合格するためには行政法でしっかりと点数を残すことが大前提になります。
逆に、行政法の得点が伸び悩んでしまった場合には、
合格は非常に厳しくなります。
とにかく苦手意識を持たないようにして下さい。
最初は覚えなければならないことが多いかと思います。
そして覚えてもすぐに忘れます。
この繰り返しです。
ですが、決して落ち込んだり、自分には向いていない
などと悲観的に考える必要はありません。
努力が報われやすい科目でもありますので、
とにかく前向きに学習を継続するようにして下さい。
商法・会社法
商法・会社法は、
5問で
20点/300です。
ある意味やっかいな科目です。
難易度の高い問題が出題されることも多く、
努力が報われるのか？
疑問に残る科目でもあります。
合格者の中にも「商法・会社法は捨てる」という方も多いです。
ただ、後2点、4点で合格できたとなった時に、
商法・会社法の1問+4点が合否を分けることにもなります。
結論としては、将来的に司法書士等を目指される考えの方は
当然学習するべきです。
ですが、そうでない場合は各自の可処分時間等を考慮したうえで
どの程度時間を使うかを考えたほうがいいような気がしています。
「商法・会社法は捨てる」という決断をした方は、
その分他の科目で点数を取る必要があります。
一般知識
行政書士試験は基本的に法律の試験です。
ですが、最後の最後合否を分ける科目は、
実は法律科目ではなく、一般知識です。
それでいいのかどうかは別にして、
法律科目ではなく一般知識の得点が合否に大きく影響します。
まずこの事実に着目すべきです。
法律科目の勉強をどんなにしても、
一般知識の点数が伸び悩んでしまうと
残念ながら合格はかなり厳しいんだということを
できるだけ早い段階で認識しておいて下さい。
そして、早い段階から一般知識に手を付けて下さい。
一般知識は直前期に勉強するものだ
という考えは非常に危険です。
模試の高得点者が最後に壁にぶつかるのが一般知識です。
直前期だけ勉強して何とかなるという考えは非常に危険で、
最悪もう一年勉強しなければならなくなってしまいます。
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